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2006年5月31日 (水)

消えた「撤回」の文字

昨日(5/30)、基地強化に反対する座間市連絡協議会(会長:星野勝司座間市長)の定期総会が開かれました。結論的に言えば、今回の総会は一昨年来くり広げてきた官・民一体となった反対運動の(悪い意味での)ターニングポイントになるかもしれません。というのは、米軍再編最終報告後、協議会の基本姿勢がなし崩し的に揺らいでいるということです。

経過を追って見ていくと、5月1日の最終報告後、市長は「到底容認できない」という立場を表明、5月3日に行われた協議会役員会では、市長の立場に同意し、国に対して緊急に要請を行うことが決められ、文面は3役に一任されました。そして5月11日には3役(会長=市長、副会長=市議会議長、自連協会長)で国に対して要請文を提出しています。しかし、その要請文では、(下線はおきなが)

「国とされては、本協議会の求めに応えようとする姿勢は見受けられますが、未だ将来のキャンプ座間の基地恒久化解消への具体的方策を示さず、引き続き協議を進める最中、日米最終報告がなされたことは誠に残念であり、到底承服しかねるものであって、現下ではあくまでも反対であることを表明するものであります」

という立場表明のもと、国への要請内容としては

「国として将来に責任を持ち、実現可能な基地の恒久化解消策を示され、地元理解を基本とした姿勢をもって誠心誠意協議を尽くされることを強く求めるものであります」

となっており、協議会3役の責任で作成された5/11付要請文では、これまでの要請文・決議文等で明記されてきた「司令部移転の反対・撤回」という文字が消えているのです。そして、素直に読めば、最終報告を容認できないのは「基地恒久化解消策」が示されていないからであり、示されれば「容認」もあり得ると読みとれるわけです。ですから、「反対」の前にわざわざ「現下では」という言葉が挿入されています。さらに、国への要請内容も基地恒久化解消策を示すことに絞られています。

では、最終報告前はどうだったかと言えば、協議会が主催した3/11市民大集会の決議文では、

「地元意向を全く無視したキャンプ座間への米陸軍新司令部(UEx)の移転と自衛隊中央即応集団司令部の設置計画に改めて抗議し撤回を求めるものである

と、極めて明確に態度を示しているのです。

以上見てきた通り、最終報告を前後して協議会の基本姿勢は、明らかに変わっています。しかも問題なのは、それが充分な議論や説明なしに、また協議会の組織としての意思決定もなしに進んでいることです。

ですから昨日の総会では、こうした基本姿勢のなし崩し的変更に対し、しっかりと議論をすべきだという考えから、「事業計画」について「司令部移転撤回を求める」ことを加筆すべきだという提案と協議会の意思を明確にするための決議案を提案しました。(事業計画でも同様に「司令部移転撤回」はなく、「基地恒久化解消策を国に求める」となっており、決議も準備されていなかった)

私のこうした指摘に対して会長である市長は、「恒久化解消策は、ずっと一貫して求めてきた。何も変わっていない」とくり返すのみで、司令部移転撤回をなぜはずしたのかは、結局答えませんでした。けっこう長く私と市長とやりとりをしたのですが、途中ぽろっと「撤回を求めて実現性はあるのか」「国から恒久化解消策が示されれば、協議会に報告し、みなさんの意見の聞いて態度を決める」と発言。本音が垣間見えました。

また市長与党を自認する最大会派の団長は、何一つ理由を示さず「原案のままでいい」と。私の提案した加筆修正も決議も、3月までの協議会の文章をほぼそのまま引用しているのですが、残念ながら賛成少数で否決されてしまいました。

なし崩し的な態度変更は、市民に対して無責任。私の立場は、「司令部移転撤回」を貫くことですが、市長はなぜそれを国に求めないのか、市民に対して説明すべきです。国が閣議決定をし、「地域振興策」というアメについて、「再編に協力的な自治体には交付金を払い、再編が遅れた地域には支払わない」という露骨な圧力に、あっさりビビッてしまったということではないでしょうね。

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2006年5月25日 (木)

福岡県築城基地視察

基地対策の視察(個人視察)で、福岡県築上郡築上町へ。現在は、航空自衛隊築城基地がありますが、今回の米軍再編では、沖縄嘉手納基地所属のF15戦闘機の訓練や緊急時における米軍の基地使用が加わるとされています。

実は、この築上町、私の実家のある福岡県豊前市のとなりの町。皮肉にも私の住んでいる座間市も、ふるさとも共に米軍再編の渦中にあるというわけです。今回の個人視察の目的は、高校卒業まで住んでいたふるさとの基地被害の実情と行政の対策を視察しようと言うものでした。

町役場で対応していただいたのは、議会事務局長(ちなみに私の同級生のおじさんでした)。話を伺うと、どうも町長の姿勢は動揺しているようで(理由は後述)、議会の方が積極的に反対の姿勢を打ち出しているようです。以下、今年3月議会での決議(2006年3月24日)の一部を引用しますと。

(略)事故の危険性や騒音被害のいっそうの拡大と共に治安の悪化が心配されることから、地域住民に大きな不安をもたらしています。さらに米軍の常駐化や有事の際に米軍の戦闘後方基地になる事も懸念されるところです。本議会において、今以上の基地の機能強化と新たな負担の押し付けは今後の町づくりを阻害する深刻な問題であると受け止めています。
 また、この間、米軍再編にかかる自治体や議会などが、再三にわたって地元の意向の反映と的確な情報提供を国に求めてきましたが、いまだに具体的な情報公開がなされていない事はきわめて遺憾な事です。日米政府合意を優先し、地元合意を後回しにして最終報告を取りまとめる姿勢は到底容認できるものではありません。(略)
 これらのことから築上町議会としては、在日米軍にかかる米軍の築城基地使用強化について断固反対を申し入れるものです。

さらに、私が視察した翌日(5/25)には、町議会として築城基地までのデモ行進と申し入れを行っています。

一方、動揺的な町長さんの方ですが、ある面で立派だと思ったのは、最終報告が出された直後の5月12日、「町民説明会」を開催し、直接町民へ報告し、意見を聴いていることです。首長として極めて原則的な対応です。

しかし、明確に「反対」という姿勢をとりきれない町長の「苦渋」の背景には、地域経済の実情があるようです。それはこの地域は農村地帯で、他にこれといった産業はなく、過疎化と高齢化という地方共通の現象があり、「地域振興」「基地交付金」などいわゆる「アメ」の効果が浸透しやすいという実情です。

象徴的なのは(これは隣の私の実家がある市も同様ですが)、田んぼの中をとにかく広く整備された道(国道・県道)が、伸びています。さらに基地の周辺は防衛施設庁による民家や農地の買収・移転が進み、「防衛用地」が拡大しています。しかし、いくら補助金、交付金、買収費用などカネを投入しても、過疎と高齢化は解消せず、田んぼの中の広くまっすぐな道路は、地域のコミュニティを分断し、「人とカネの流出」を加速させているように感じてしまいます。

沖縄もそうですが、基地問題は、基地被害だけとどまらず、地域格差を拡大し、地域経済の自立的発展を阻害するという二重の被害を国策によって押し付けているとしか言いようがありません。やはり、米軍再編・基地問題は、「この国のあり方」を議論し、変えなければ本質的な解決はないと改めて感じたところです。

追記:今回の視察では、築上町の隣町=みやこ町の町議原田さやかさんから、いろいろ基地問題をはじめ、お話を伺い、また基地周辺も案内していただきました。この場を借りて改めてお礼申し上げます。

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2006年5月22日 (月)

「no name」さん、またメール下さい。

3日ほど座間を留守しておりまして、帰ってメールをチャックしていると、「no name」でメールが。内容は、

専門店って、岩槻のでしょうか。

それはともかく、
「ライフケアビークル」っていうのは
日産独自の呼び名ですよ。
商標登録しているかどうかは知りませんが。

そうなんですか。てっきり私は福祉車両のことを一般的に「ライフケアビークル」と言うのかと思っていました。今回、介護対象者の状況から、どうしても年式2004年以降の日産セレナのスライドアップシート付きに限定されていたため、日産関連のHPやパンフしか見ておりませんで、そう思っていました。失礼しました。

実はこの「no name」さんに「ご指摘ありがとうございます」という返信をしようと思っていたのですが、アドレスが正確ではなく送信できませんでした。ただ気になるのは、「専門店って、岩槻のでしょうか」というくだり。確かにそうなんですが、この店って何か問題あるのでしょうか?この店の車を購入しようと思っていたのですが、気になるなあ。

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2006年5月18日 (木)

基地強化反対!一斉行動

今日は、「基地強化に反対する座間市連絡協議会」(会長:星野勝司座間市長)の一斉行動日。夕方、市内4つの駅頭で米軍再編最終報告に対する座間市の基本的姿勢=「断じて容認できない」を知らせる協議会ニュースを配布。私は、相武台前駅北口に立ちました。

時間にして1時間半でしたが、用意したニュースはほぼ全部さばけるほどで、3月の行動より反応が良いくらいです。終わり頃に一人の男性が話しかけてこられて、しばらく立ち話。男性曰く「私のような一市民が、意思表示できる方法はないですかねえ?」「岩国のように住民投票はできないのでしょうか?」と。

座間市では昨年、人口の半分近く集まった基地強化反対署名を国に提出していますが、最終報告後、再度市民の意思表示が必要かも知れません。

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2006年5月15日 (月)

福祉車両

今日は、埼玉へ。身内の介護の関係で、車を福祉車両に買い換えるため専門店へ。この間ずっと福祉車両の中古車を探していたのですが、近くではなかなかみつからず、ネットで調べて、やっと条件の合うものが見つかりました。

最近はどの自動車メーカーも、福祉車両を売り出していますが、中古車市場ではまだまだ出回っていません。さらに新車購入に当たって、ハイブリット車のように国の補助制度もありません。(地方自治体によっては独自の補助制度を設けているところもあるようですが、座間市にはありません)

新車で、スライドアップシート(座席が電動で昇降するタイプ)が約30万円プラス。スロープタイプやリフトタイプ(車イスのまま乗れる)で60万円~70万円プラスとなっているのですが、障がい者や高齢者が車で移動するためには、健常者より、より多くのコストを負担しなければならないというのは、どうも納得がいきません。「ノーマライゼーション」というならば、そのコスト増分を税金で(社会的に)保障するのが筋ではないか、そんなことを考えながら、高い高速代を払って埼玉まで行ってきました。

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2006年5月10日 (水)

基地跡地利用―読谷村

昨日の嘉手納町視察は、地元紙琉球新報にも載っていました。こちらに来て沖縄タイムスや琉球新報を見てみると、やはり基地関係の記事の多さに驚きます。

さて、今日は午前中「ひめゆり記念館」と「平和の礎(いしじ)」を見学して、座間に帰ってきたのですが、昨日のブログでは書いていなかった読谷村について、少し触れておきます。

読谷村は、今回の米軍再編には直接には関係していませんが、興味深かったのは基地の跡地利用。我々が説明を受けた村役場は、実は未だに正式には返還されていない基地用地。読谷補助飛行場の滑走路上にあります。1996年のSACO合意以前の日米合同委員会で、役場やスポーツ施設などの公共施設の建設を認めさせているわけです。

その背景にあるのは、何十年にもわたる村民ぐるみの闘争。(村の当局者も「運動」なんて言葉ではなく、「闘争」という言葉を使っています) まさに村長が先頭になって、パラシュート降下訓練では、滑走路に座り込みまでやったそうです。やはり、基地返還に向けた意気込みと行動が違います。村民ぐるみの断固たる行動と粘り強い交渉、これが読谷村の基地対策の基本のようです。

座間市でも30年以上前は、基地返還後に新庁舎を建設するという計画がありましたが、結局あきらめ、現庁舎になっています。そう言えば、何年か前の県議選の時に、今はお亡くなりになった保守系県議さんが「キャンプ座間をテーマパークに!」なんてことをおっしゃってましたが、それもまあひとつの跡地利用ではありますよね。(正確には返還後のテーマパークなのか、基地は残したままの共同使用なのかはっきりしませんでしたが) 座間市の場合、新庁舎建設とはいきませんが、やはり跡地利用計画を定めて、国と米軍に突きつけて行く必要もあるでしょう。

060509yomitan 読谷補助飛行場滑走路上に建つ読谷村役場

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2006年5月 9日 (火)

深刻な基地被害―嘉手納町

沖縄視察2日目、昨日の宜野湾市視察について、地元紙沖縄タイムスに記事が載っていました。沖本市議のコメントもなかなか立派なものです。

今日は、午前中嘉手納町、午後は読谷村でしたが、嘉手納町視察では、NHKの取材を受け、その模様が放送されました。我々は見ていなかったのですが、視察の途中、座間の知人からケイタイへ電話があり、「TVに出ていたよ」と。ということは全国放送だったみたいです。

嘉手納町視察の感想は、何と言っても基地被害の深刻さ。戦闘機の爆音は、厚木基地の爆音に慣れているはずの我々も、「これはひどい」と思うほど。さらに、驚いたのは米軍の”訓練”。特にイラク戦争以降、頻繁に行われている「有事即応訓練」。この訓練は、「基地への攻撃」を想定したもので、滑走路をわざと爆破させ、その修復作業を行うというものだそうです。

嘉手納町当局の話によると、この訓練、昼夜を問わずいきなり始まり、ドーンという大音響の爆発音とけたたましいサイレンや放送が断続的に流れるというもの。しかも、町が訓練中止を申し入れた翌日の朝には、わざわざ基地に隣接する役場近くで数十回の爆発音がとどろかせ、訓練を強行したとのこと。その距離は、フェンスからわずか2mの所。明らかに嫌がらせというか、恫喝とでも言うべきものです。もちろん町長は、米軍にも防衛施設庁にも抗議をしたとのことですが、回答は「(訓練は)運用上の都合」と言うばかりだそうです。

この「運用上の都合」という言葉、ほんとうに便利な言葉です。厚木基地でも本来夜10時以降は、飛行禁止のはずですが、深夜の訓練をやった場合、言ってくるのは「運用上の都合」。今回の米軍再編で、政府が多用する「防衛問題は国の専管事項」と言うのと似ています。その言葉によって、説明責任を放棄し、議論を封殺するわけです。「運用上の都合」も「国の専管事項」も、訳すとこういうことでしょ。「こっちの勝手だ。黙ってろ!」

060509kadena 写真は東洋一の米軍嘉手納基地

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2006年5月 8日 (月)

普天間飛行場は国外移設―宜野湾市

今日から基地対策特別委員会の沖縄視察です。とにかく暑い。那覇空港に着いた時は、28度、午後には30度を超えていました。「空港食堂」という食堂で「ゴーヤチャンプルー定食」を食べた後、レンタカーで宜野湾市役所へ。特別委員会視察費用は、一人8万円という座間市議会。正規の運賃では沖縄視察は不可能。よって今回の沖縄視察は、飛行機は格安航空券、沖縄県内の移動もマイクロバスのチャーターではなくレンタカーで、運転手は随行の職員が担当。カーナビとにらめっこしながら、後の議員からは「あっちだ!こっちだ!」と”船頭”の多い車の旅でした。

普天間飛行場を抱える宜野湾市、2004年8月13日の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故の記憶も新しいところですが、まさに住宅地のど真ん中に普天間飛行場は居座っています。今回の米軍再編では、「辺野古沿岸部への移設」となっていますが、宜野湾市の基本的な姿勢は、極めて原則的。「国外移設」です。以下は私の主な質問と宜野湾市の回答です。

問:2004年のヘリ墜落事故の際に、米軍は事故現場付近を封鎖しているが、その根拠は?

答:根拠は示されていない。かつて九州大学へ米軍機が墜落した時は、福岡県警と米軍との合同捜査が行われているが、今回はそれもない。未だに米軍の「占領意識」そのもの。

問:普天間飛行場について、宜野湾市はこれまでも「辺野古沖への移設反対」という立場だったと思うが、今回の再編案に対する基本的スタンスは?

答:「普天間飛行場の即時閉鎖・県内移設によらない早期返還」という立場は変わらない。県外移設とは言っていない。グアム、ハワイ、米西海岸など国外移設を求めている。実際に、1月はグアム、2月はフィリピン、3月は韓国で訓練を行っており、国外移設は可能なはずだ。

問:政府と名護市長が合意したされる「V字滑走路」案について、米軍は運用上、こうした飛行コースを守ると思うか?

答:タッチアンドゴー(離発着訓練)は、風向きによって変えており、想定される飛行コースが守られることはありえない。

問:今後の課題は?

答:最大の問題は、日本政府の姿勢。本市にとって、毎日が「緊急事態」のようなもの。いつ事故が起きても不思議ではない。故に今回の最終報告で示された辺野古沿岸部への新滑走路完成とされている8年後まで待てない。「危険の除去」を求めていく。

以上のように歯切れの良い回答。市長を始め市当局の一貫した姿勢が示されています。

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2006年5月 3日 (水)

全市民的な議論を

「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」の役員会が開かれました。会議では、本日、防衛施設庁から正式に提示のあった米軍再編最終報告などこの間の報告と今後の活動について話合われました。

会長である星野市長からは、最終報告は「到底承服し得ない」という見解が改めて示され、早急に国に対して連絡協議会名で要請文を作成し、要請に赴くことが確認されました。各役員からの意見としても「市長の立場を支持する」「(最終報告について)冷静沈着に考えなければならないのだろうが、感情的にならざるを得ない」「国は全く地元の意向を無視している」などの意見が出されました。(自・公連立政権を支持する会派からも)

市長の態度がぶれず、役員もそれに同調するのは悪いことではありませんが、残念だったのは、当面、国への要請以外具体的な行動は何も決まらなかったことです。唯一、市民連合を代表して参加している竹市議員が、昨日に行った市長への申し入れ文に沿って、具体的行動(総会の開催と反対決議、地域集会の開催による市民への説明と意見聴取、駅頭などの宣伝行動etc)を提起しましたが、充分な議論が尽くされたとは言い難い状況でした。

私が懸念するのは、反対運動のいわば「上げ底」化(上はしっかりしているように見えて、中は空っぽ)とでもいうべき状況です。最終報告という既成事実を前にして、市民の中に少なからず動揺やあきらめがあることは当然です。だからこそ、積極的に市民の中に入っていき、議論を巻き起こし、市民の反対の意思を強固にしていかなければならないと考えるからです。そうでなければ「座間市の強固な反対な意思」も砂上の楼閣となってしまいます。

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2006年5月 2日 (火)

市長への申し入れ

本日(5/2)、緊急に会派=市民連合(代表:竹市信司)で、市長へ「米軍再編最終報告にあたって」という申し入れ文を提出しました。(市長は所用のため助役が対応) 内容は以下の通りです。

米軍再編最終報告にあたって

標記の件につき、以下の姿勢で市政執行に臨まれますよう申し入れます。

<基本姿勢>
・キャンプ座間への米陸軍新司令部(UEx)ならびに陸上自衛隊中央即応集団司令部の移転は、基地強化・恒久化反対の地元意思を無視したものであり、絶対に容認できない。
・市長が求めた「基地恒久化解消への道筋」も全く示されておらず、将来にわたって基地負担が本市に重くのしかかってくると思われる。よって、継続的に断固たる反対の意思を表明し、行動する。

<今後の方針について>
【基本方針】
・市民ぐるみで継続的に断固たる反対の意思を表明し、行動する。
・日米両政府に対して粘り強く要請を行う。
【当面する方針】
・「基地強化反対座間市連絡協議会」における反対の意思の確認。(決議、声明文等の採択と関係機関への送付)
・中学校区ごとの地域集会の開催(説明責任と市民意見の聴取)
・駅頭、スーパー前でのチラシ配布(協議会の声明、地域集会の案内)
・米軍との友好関係断絶の継続
・自衛官募集事務の中止
・「移転反対横断幕」の新調(英語併記)

以上

なお、明日(5/3)「基地強化反対座間市連絡協議会」(会長:星野勝司座間市長)の緊急役員会が開催されます。

日時:5月3日(水・祝) 午後5時30分~
場所:座間市役所6階、全員協議会室

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2006年5月 1日 (月)

”サンセットクルーズ”だと!

連休明け5月8日~10日まで基地対策特別委員会の沖縄視察(宜野湾市、嘉手納町、読谷村)があります。昼頃、議会事務局次長から、視察についての事務連絡の電話があったのですが、その中で「視察終了後に”サンセットクルーズ”に行きたいという希望がありまして、議員さんは参加されますか?」と。

(女子プロレスの格好をした芸人じゃありませんが)「はあ?」としか言いようがありません・・・・・・・・・・・。

今回の基地対の沖縄視察は、私が提案したもの。理由は言うまでもなく座間市もその渦中にある米軍再編について、沖縄の自治体の実情を知るべきだと考えて提案したもので、タイミング的にも5月2日の最終報告直後にあたり、有意義な視察ができるかなあと思っていましたが、「サンセットクルーズに行きたい」という発想はどこから出てくるのでしょうかねえ。

もちろん「私は行くつもりはありません」と答えましたが、視察終了後で、費用は個人負担でしょうが、予約や手配等を事務局職員がやっているならば、行政が関与していると言われても仕方ありません。希望を出す議員も議員ですが、それに従って手配する職員も職員。米軍再編の行方を心配し、なんとかしたいと思っている市民が聞いたらどう思うでしょうか。

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