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2006年3月30日 (木)

小学校英語教育

小学校での英語教育、いろいろと議論のあるところですが、今日もある人と話になりました。私自身は、「う~んどうだかねえ」という感じで、どちらかと言えば懐疑的です。

私自身、日本の学校英語教育の申し子の如く、「現在完了」とか「過去完了」とか、丸暗記した文法は、未だに覚えていますが、会話はまったくダメ。でもだからと言って、小学校から英語教育を必修としても、同じように英語教育8年(=中学・高校・大学一般教養)、だけどしゃべれないというのが、もう数年増えるだけのように感じてしまいます。

それとこれはある種の私の感情論ではありますが、英語圏のやつら(失礼、感情論ですから)の英語しかしゃべろうとしない尊大な態度がどうも気にくわないのです。昨日も、私の家にスコットランドから電話がかかってきました。私の義理の姉がスコットランド人と結婚し、現在家族で帰省しているのですが、たまたま私しかいないときに、夫のイアンへかかってきた電話だったのですが、相手はとにかく英語しかしゃべりません。

私はどうしたかと言えば、当然の如く「話してることがわからないから、また電話してくれ」とジャパニーズで答え電話を切りました。私がもし、スコットランドに電話するなら、最低、話したいことだけは、なんとか英語で話せるようにしてかけるでしょうが、むこうはそうではありません。その態度が気にくわないのです。

言葉はコミュニケーションの道具。英語でもフランス語でも中国語でも、なんであれ、必要となれば覚えるのが自然。その前に、表現力、文章力、論理性など「国語力をもっと強化しよう」と言いたくなります。(現在の私も含めてですが)

親の71%が、小学校英語教育必修化に賛成というアンケート結果がありますが、「自分にできないことを子どもにさせよう」というのもなんだかなあという感じで、この問題での私の感覚は「顧客」ニーズに合致していないのかもしれませんね。

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2006年3月29日 (水)

ご案内

米軍再編問題でのシンポジウムのご案内です。
市内の市民団体が下記のようなシンポジウムを開催します。私も参加するつもりですが、読者の方でご都合のつく方はぜひどうぞ。

手づくりシンポジウム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「米軍再編と市民への影響」

・・・・・・・・・・・・米陸軍第一軍団司令部って何?

講師:首藤信彦(すとうのぶひこ)氏 東海大学教授

日時:4月8日(土) 午後2時~5時
場所:ハーモニーホール座間 2階大会議室
参加費:300円(会場使用料・資料代)
主催:ピースフォーラム座間事務局(046-254-6606)

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2006年3月25日 (土)

耐えられない言葉と存在の軽さ

昨日、米軍再編問題で相模原市(加山助役)、座間市(星野市長)、県知事との3者会談が県庁で行われました。新聞報道によると、この会談に先立って松沢知事は「最終報告をひっくり返すのは現実的にむずかしい。これが避けられないなら交渉しかない」と語り、さらに「知事は状況の変化を受けて、調整に乗り出す判断をしたと見られる」と報じられています。

この知事の発言、私からすると「あなたは、これまで一体何をしてきたのか?!」と言いたくなります。昨年10月末の中間報告直後は、「到底受け入れられない」と3者会談を持って「互いに連携をとって」などど言いながら、この3月まで何も動きはなし。

相模原市、座間市が主催した市民集会にも顔を出すこともなく、かといって政府と移転反対で交渉した形跡もありません。何の汗もかかず、ただただ傍観しておいて、「状況の変化を受けて、調整に乗り出す」だと!

一方、我が座間市長は、昨年来、街頭での署名板を持っての署名運動、朝・夕、スーパー前でのチラシまきとマイクでの訴え、さらにデモ行進と、自らの言葉に忠実に、身をもって行動を共にしてきました。何もしなかったことが、松沢知事の「政治的行動」だったのかもしれませんが、その言葉と存在の軽さには耐えられません。

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2006年3月23日 (木)

最終本会議

実質上2月中旬から始まった市議会3月定例会、今日が最終本会議でした。各会派の討論と採決が行われ、市民連合では私が反対討論に立ちました。私の討論の主な項目は、以下のとおりです。

1)景気動向について
 格差拡大がもたらす地方財政への悪影響

2)現下の地方財政について
 国の2006年度予算と地方財政計画

3)「三位一体改革」の総決算について
 本市の影響額=3年間で16億7000万円のマイナス

4)本市の財政状況
 財政調整基金を取り崩す「綱渡り的財政運営」

5)予算編成方針について
 「総合計画の着実な推進」か「財政再建下の選択と集中か」

6)「重点目標」に対する我々の指摘
 ・「市民情報・市民参加・行政改革の推進」
   NPOは市の下請け機関ではない。NPOとの協働について原則の確立を
 ・「安全・安心な生活環境の推進」
   国民を保護しない「国民保護法」 米新司令部移転阻止こそ最大の市民保護     
 ・「福祉・医療・保健の推進」
   「障害者自立支援法」の施行にあたってー生きるために必要なサービス提供を
   介護保険第3期事業計画ーさらなる累進強化は可能
 ・「教育・文化の推進」
   学校耐震化工事について
   特別支援教育について
   市教職員互助会補助金について

7)指定管理者関係条例
 公募の原則、兼業禁止規定、協定事項の明記

8)結語
 米軍再編問題について市長への提言
 「一貫した立場を貫くこと」「市民の力に頼ること」

なお、市民連合で提案した意見書採決の結果は以下の通りでした。

「キャンプ座間の基地強化・恒久化に反対する意見書」=採択
賛成:23(市民連合2、政和会9、市政クラブ4、公明党3、共産党3、無会派2)
反対:2(自民党明政会2)

「共謀罪の新設に反対する意見書」=不採択
賛成:11(市民連合2、市政クラブ4、共産党3、無会派2)
反対:14(政和会9、公明党3、自民党明政会2)

「米軍普天間基地の返還を求め、名護市辺野古沿岸部への移設に反対する意見書」=不採択
賛成:11(市民連合2、市政クラブ4、共産党3、無会派2)
反対:14(政和会9、公明党3、自民党明政会2)

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2006年3月16日 (木)

ついに出たか

今日の神奈川新聞の一面に「キャンプ座間 返還は2~5㌶」という記事。ついに具体的に表に出たかという感じですが、国も何を考えているのでしょうかねえ。これで、「負担軽減」などと言うのでしょうか。

これに対し、市長を先頭に座間市の姿勢は、1ミリたりとも動くことはありません。市長の決意は、3/11集会での発言にあるように「基地の一部を返すことが基地の強化・恒久化の解消ではない」というキッパリしたものですから。(もしこれで態度を変えるようだったら、それこそ市長の「命取り」につながってしまいます)

一方、市民の中に「反対だけど、このまま国は強行してしまうのではないか」という不安があることも事実。今日もある方とそんな話になりましたが、私が言ったのは、「今回の再編案は、パッケージであり、すべての計画が連関している。どこか一つうまくいかなければ全体の計画がダメになる。だから、沖縄・岩国・座間と住民に支えられた反対の意思を堅持することが大切」ということ。

納得していただけましたが、市の反対姿勢についてしっかりとした説明が必要だと改めて思いました。岩国の住民投票を見てもそうですが、市長を始め市の基本姿勢を支えるのは、もっと端的に言えば「頼りになるのは」市民なのですから。

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2006年3月14日 (火)

同感です。

開催の経過から、アメリカの傲慢さに満ちあふれていたWBC。試合でもいかんなく発揮されたのが、日本-アメリカ戦の「誤審」問題。このことについて、岩国市出身で座間市議の沖本こうじさんが、自己のブログに米軍再編問題とからめて書いています。

ご覧下さい。
沖本こうじactivity dairy

私も同感です。

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2006年3月12日 (日)

一部返還は、基地強化・恒久化の解消ではない

06311shukai 3月末といわれる米軍再編「最終報告」を前にして、昨日(3/11)「キャンプ座間の基地強化・恒久化に反対する市民大集会」が開催され、1850人の市民が参加。終了後キャンプ座間まで市長を先頭にデモ行進を行いました。

昨年10月末の「中間報告」以降、額賀防衛庁長官や麻生外務大臣が座間市へ「説明」と称してやってきましたが、ただ「ご理解をいただきたい」と、なんら説得力ある説明は行われず「中間報告」発表前と同様、地元自治体とは何の相談もなく、「最終報告」へと突き進もうとしている中、再度座間市民の反対の意思を明確にするために開かれたのが、この集会でした。

先日のブログ「おや?おや?おや?・・・・」(2/24付)で、「一部返還に対する市長の姿勢が・・・・」と書きましたが、昨日の集会での市長の発言は、この「懸念」をうち消すように、「基地の一部を返すことが基地の強化・恒久化の解消ではない」「身を賭して基地の強化・恒久化を解消することを誓う」と明言しました。

国の「アメ」にもならない懐柔策=「一部返還論」、市長も発言の際に触れていましたが、当日の朝の読売新聞に、審議官級の日米協議において、相模補給廠とキャンプ座間の一部返還が合意されたと報道されました。私も「なんだこりゃ!」と思いましたが、多分市長の逆鱗に触れたのが次のくだり、「一部返還しても座間市が米陸軍新司令部の設置を容認しないとの見方があり、米側は最小限の返還に抑える意向とされる」(読売新聞3/11

市長は、朝この記事を見て「メシも食えなかった」と言い、「子どもに小遣いをくれるわけではない。言うことを聞かなければ小遣いを減らすということか」と怒り心頭。まさにそのとおり。しかもやり方が汚いのは、新聞へのリークによって、地元の動向を探ろうとする政府のやり方です。要は、「反対の姿勢を変えれば、もうちょっとオマケで返還してやろう」というものでしょ。市長が怒るのも無理ありません。

一方、対称的なメッセージだったのが、我が神奈川13区選出の某代議士(自民)の祝電。(本人は昨年の集会同様参加せず)「日ごろより日本の安心と安全の一翼を担っていただいているご労苦に心から感謝・御礼申し上げます」から始まって最後には、「最小限の地元負担で」「地元要望とのすり合わせを含め微力を尽くします」だと。私もいつもクセで、「市長の言っていることと趣旨が全く違うぞ!」というヤジを飛ばしてしまったほどです。

今書き込んでいるのは、3/12の夜ですが、ネットでみると岩国の住民投票は、投票率50%を超えたとのこと。「反対票」が上回るのは確実のようですが、政府はすかさず「反対多数でも変更せず」という態度表明。今後、座間も岩国も、そして沖縄も、地方と国との熾烈な攻防が始まるでしょう。事態を動かす力は、やはり当該自治体住民の声と行動、そして国民の世論。もっと多くの市民への運動の浸透と参加が求められています。

06311ribon 追記:左の写真は、うちの長女(5才)がこの集会のために書いたもの。80年代の反核運動の時にリボン運動というのがありました。「核で失いたくない、大切な物、人」を布に書いたり、刺繍をしたりしてつなぎ合わせるもので、長女に「戦争でなくしたくない一番大切なものを書いてごらん」と言ったところ、この絵を書きました。「家族」だそうです。
06311ribon2

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2006年3月10日 (金)

障がい者自立阻害法?

今年度「障害者自立支援法」がスタートします。別名「障がい者自立阻害法」とも言われるこの制度。一番の問題は、サービス利用に際してこれまでの支援費制度では、「応能負担」(所得に応じて負担する)だったものが、「応益負担」(所得に関係なく一律)になったこと。

実は、厚生労働省はこの「応益負担」という言葉を途中から使わなくなり、今では「定額負担」と言っています。そのきっかけは、当事者である障がい者からの批判。例えば以下は社会保障審議会障害者部会でのある障がい者委員の「応益負担」についての発言。

外を歩くことはお金はいらない。障がい者が歩こうとするとお金がいるとなる。風呂・トイレはどうか、障害をもっている人はサービスなんだ、応益なんだとお金が取られる。生まれつき自分でもどうしようもないのに、必要不可欠なものに余分にお金を払わなければいけない不自然さ。コミュニケーションは例えば電話、電話代は誰でも払うが、通訳者が必要。目の前の人と話すのにもサービスだからとお金がかかる。

お金が欲しいのではなく、道を歩き、風呂に入り、人と話す、人生のインフラを必要としている。贅沢なサービスではない。感覚的な違和感を理解頂きたい。これを理解してもらえないと、議論はいつまでも平行線になる。

物やお金が欲しいのではなく、生きるための基礎的な自由がほしいと言っていること。そこを踏まえて議論していただきたい。(2004年10月25日 第19回社会保障審議会障害者部会での速記録から)

まさにそう。障がい者が生きるために必要なサービスが「益」なのか?という当たり前のそして根本的な疑問です。また、法が成立する前、この「応益負担」について、我が座間市長はなんと言っていたかというと

障がいの重い人ほど働くことが困難であることは言うまでもありません。働くことが困難であれば、収入は少ない。しかしながら、障がいが重度の方ほどサービスを利用しなければいけない。そういうことから、定額負担ということは障がいが重い人ほど利用が困難になる、こういうことが言えるかと思います。やはり必要な人に必要なサービスを提供することが大原則である、このように考えております。(2005年6月議会)

この認識も、極めてまっとうな考えです。ところが、こういうまっとうな見識をもった市長も法施行に伴っては、「応益負担」を軽減するための助成は予算化されていません。私が主張したのは、せめて市民税非課税世帯には「当たり前のサービス」を保障するために、市が助成をすべきだということ。

国は、障がい者所得区分を3つに分け、一応上限額を設定しています。低所得1は、非課税で本人収入が80万円以下の人で、上限負担額は15000円/月。低所得2は、非課税で80万円以上の人で、上限負担額は24600円/月。その他は定額1割負担。特に、低所得1の人は最高でも障がい者年金5~6万円の人。月5~6万円の障がい者から、最高15000円の負担をさせることが、可能かつ妥当な負担と言えるのでしょうか。

上記の市長の見識からすれば、市は独自の助成策を実施すべきなのですが、先日の教育福祉常任委員会で、当局は「(市単独の助成措置について)具体的な試算も、検討もしなかった」という答弁。「言葉の重さ」をどう感じているのでしょうか。

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2006年3月 8日 (水)

教育福祉常任委員会

今日は、教育福祉常任委員会の1日目。保健福祉部関係の予算と条例の審査。私の質疑の中心は、「障害者自立支援法」と「介護保険」でした。共に制度が大きく変わる施策ですが、率直に言って、質疑をしていても時々ある種の「無力感」が襲ってくる時があります。

なぜならこの二つは、事務の区分からすれば市町村の「自治事務」となっていますが、実際上はまるで「箸の上げ下げを指示」するように細かく法と政省令によって、がんじがらめにされ、市町村の裁量権が及ぶ範囲は、極めて限られているからです。ですからどうしても「針の穴」を通すような限られた自治体の裁量権についての議論になってしまいます。

でも、その「針の穴」を通すことが、当事者の「思い」に応えることであり、地方議員の役割。私が当局に迫った「針の穴」の内容は、またの機会にご報告します。

さて、今日の予算審査で気になったのは、いくつかの施策で「NPOへの委託」が予算の中に始めて登場しました。一般的に言えば、NPOとの協働は、歓迎すべきことでしょう。しかし、今や自治体運営の「トレンド」というべきこの「協働」。問題は、当局の「動機」というかその「姿勢」です。

「交付税や補助金が少なくなり、財政的にも苦しくなるから」「委託費も、民間委託より安いから」なんていう「財政上の思惑」が、見え隠れしてくると、なんのための「市民との協働か」という事態になりかねません。NPOは、体のいい市の下請けではないはずです。NPOの独自の活動目標と市の施策が、良い意味で「からむ」時に「協働」が成り立つというのが本来の姿でしょう。

座間市では、今年度から「レスパイト事業」(障害児・者の一時預かり)「児童ホーム」「移送サービス」をNPO委託にするとのこと。私は、これらのその施策を委託するときは、「公募(NPO以外の民間事業者も含め)、選考基準を始め、過程の透明化と公正さが何よりも問われる」ということを指摘しました。始めての試みだからこそ、スタート時が大切です。

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2006年3月 5日 (日)

ガセネタのスケールの違い

国会での例の「メール問題」。民主党は「逆イナバウアー状態」などと揶揄され、まさにサンドバック状態ですが、この問題で私がふと思ったのは、同じガセネタでもスケールが違いすぎると不問になるのか、ということです。それは、アメリカのイラクへの戦争を仕掛ける際に理由とした「大量破壊兵器(核兵器)を持っているから」というガセネタ。

ブッシュは、このガセネタを根拠として戦争を仕掛け、万を超えるイラクの人々を死傷させ、2000人を超えるアメリカ軍人をも犠牲にさせながら、ガセネタに基づく戦争を止めないどころか、「フセイン政権を倒すことの意義があった」と堂々と開き直っています。そして、それに追随した小泉首相も同じこと。

要は、ブッシュは「大量破壊兵器はガセネタだったけど、フセインは悪い奴だから、戦争をして当然」ということ。これを今回の「メール問題」に置き換えてみると、「メールはガセネタだったけど、武部幹事長とその息子は悪い奴だから攻撃して当然」ということになります。

民主党はいくらなんでもそんなことは言えないでしょうが、ブッシュは堂々と言い、その姿勢を小泉首相は支持しているわけです。こっちのガセネタの方が、人類にとってよっぽど悪質で被害が大きいと思いますよ。

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2006年3月 4日 (土)

とにかく外へ出たかった

昨日は、3日間の一般質問の2日目。今回の一般質問は、質問者は18名。昨日で11人目まで終わりました。最近の座間市議会の一般質問の特徴は、質問者が急増したこと。良いことだと思います。私の記憶では、前期までは大体10名前後、少ないときは7~8人という時もあり、ほとんど任期中の一般質問を聞く機会がなかった議員さんもいらしゃったのですが、今期は1期目の議員さんが頑張っておられ、毎回15名前後。ひょっとすると近々「夢の20名突破」があるかもしれませんね。(ちなみに座間市議会の議員数は26名)

議論が活発なことは良いことですが、なにせ日程は慣例で3日間と決められているため、1日の会議時間は、どうしても長くなります。朝9時から、夜の7時、8時まで、ずっと座っているというのもなかなかのものです。自分の発言がない日は特にそう。「身体を動かしたい」「人と話たい」という衝動にかられます。このブログでも以前「体操する市議会もいいじゃないか」なんて書きましたが、昨日は真剣にそう思いました。

そんなこんなで、今日は私の質問が月曜日(6日)なので、ほんとはその原稿書きをしなければならないのですが、とても1日事務所に籠もる気がしません。とにかく「外で出よう」「人と話をしよう」とばかりに3/11市民大集会への参加をお願いするために、一軒一軒歩きましたが、いや~やっぱりいいものです。いろんなご意見やいろんな意識に接することができ、いい充電になりました。

でも一方で気になるのは、やはりキャンプ座間の基地強化について、中間報告直後に比べてビビットな反応が、少し少なくなったかなという点です。かといって「賛成」になったかと言えばそうではありません。要は、「現状がどうなっているのか?わからない」という感じですね。今回もチラシの全戸配布や、広報への掲載がされますが、参加要請はやはり、こつこつと、そしてしっかりと現状と集会の意義を伝えていくことが肝心でしょう。3月11日までは、一般質問が終われば予算の常任委員会審査のまっただ中ですが、また時間をつくって参加要請に歩こうと思います。

ちなみに、私の一般質問は3月6日(月)の多分夕方。18人中18番目です。通告した質問項目は、「2006年度予算について」。先日の総括質疑で、時間切れとなった残りの部分です。具体的には、

・市指名業者の健康保険・厚生年金未加入問題
・国民保護計画と米軍基地の存在
・市教職員互助会補助金の妥当性(例の「東京ドームと横浜球場」ですよ)
・介護保険第3期事業計画について
・「障害者自立支援法」について
・下水道(雨水)整備計画について

などです。お時間のある方は、是非傍聴へいらして下さい。

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