「欺瞞の借金時計」

上記のタイトルは、神野直彦東大教授がある組合の機関紙に掲載した文章のタイトル。なかなかおもしろかったので、少し長くなりますが内容の一部を引用すると、

日本には「借金時計」があるそうである。「日本の借金」は現在760兆2483万円になり、「あなたの家庭の負担額」は1615万円となっている。そのため「借金時計」は一秒間に107万円の借金を刻んでいるそうである。

（中略）

「借金時計」の欺瞞は、「時計」という言葉を欺瞞的に使用していることに象徴されている。借金には借り手と貸し手がいる。貸し手にとっては借金の膨張は財産の増大を意味する。

（中略）

したがって、「日本の借金」というけれども、誰が借り手で誰が貸し手なのかを明らかにして、事態を見極めなければならない。「借金時計」では「あなたの家庭の負担額」は1615万円といっているので、借金をしているのは国民だと考えているようである。あるいは「借金」を返済する時には、租税で負担するのは国民だから「負担額」だといっているかもしれない。

それでは、貸し手は誰なのか。日本はアルゼンチンのように外国債を発行していない。すべて内国債である。つまり、貸し手も国民であり、「借金」の返済を受け取るのも国民である。（中略）「日本の借金」といっても国民が国民に借金しているにすぎない。

しかし、そこで問題は国民でも国債を所有している国民と、国債を所有していない国民のいることである。「日本の借金」を返済する時には、国債を所有していない国民から国債を所有している国民へ、つまり貧しい国民から豊かな国民へと所得が逆再配分されてしまう。したがって、「日本の借金」を返済して財政を再建しようとすれば、消費税のように貧しい国民に負担を求める租税ではなく、豊かな国民に負担を求める租税を増税して財政再建を図る必要がある。（下線は、おきなが）

私が特に同感なのは、下線部のところ。とにかく、今や消費税増税は、当たり前のように言われ、問題は実施時期（選挙との関係）と、事前準備というか世論をかわすための「公務員改革」。「財政再建・社会保障ためには消費税増税やむなし」の雰囲気づくりに国は腐心しています。

私も財政再建のため増税は必要と考えますが、問題はどの層を対象に増税するかということ。「虚業」の上になりたつ「バブル」を再燃させないためにも、課税対象の問題は重要です。今や所得格差は、80年代バブルとは比較できないほど広がっていますからね。

追記：なお、上記引用した文だけを見て神野教授が財政再建に否定的だと、くれぐれも理解されないようにして下さい。先生の著作を他にも拝見してますが、問題にしているのは財政再建の手法、もっと言えば立場です。