2022年4月19日 (火)

おきなが明久レポート第121号

おきなが明久レポート第121号を発行しました。

<1・4面>

No12114

<2・3面>

No12123

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2022年4月13日 (水)

通学路でまたまた事故発生 市道30号線

 

「おきながさん、また事故が」

 

今日の午後、「おきながさん、またあそこの通学路で事故があったんですよ。」と立野台小学校へ通うお子さんの保護者から私の携帯に電話がありました。

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すぐに行ってみると、この状態。乗用車が歩行者用のグリーン舗装と車道との間に設置された鉄柱に衝突した後に、民家のブロック塀に衝突、ブロック塀は粉々に崩れた状態です。車はいわゆる「Yナンバー」で運転手は米軍関係者と思われます。(Yナンバーというのは米軍基地周辺の方はよくおわかりだと思いますが、米軍関係者の車両ナンバー)

 

この区間は道幅が狭く、制限速度は30km/hとなっていますが、今回もおそらく速度超過で対抗車両とのすれ違いの際にハンドルを切り、歩行者防護用の鉄柱に衝突後、ブロック塀に激突したものと思われます。

 

事故多発区間 3年間で5回

 

実はこれと全く同じような事故が今年1月にも発生していました。今日の事故現場からわずか10mほど座間中学校よりの造園事業者の事務所に(青色の)小型ダンプが突っ込むという事故。この時も、小型ダンプが鉄柱に衝突後、事務所に中に突っ込み、事務所内はめちゃくちゃな状態でした。

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写真でおわかりになると思いますが、グリーン舗装の部分は通学路になっているところです。今年1月も、今日の事故も、不幸中の幸いで人身事故には至っていませんが、もし、通学時の児童・生徒が通っていたならば、歩行者が通っていたならば、と考えると、取返しのつかない事態となった可能性があります。

 

さらに、実は、実は、この区間での同様の事故は、2020年からわずか3年間で、私が承知している限りでも5回も起きており、これまで私は、20208月、20213月、20223月と3回にわたって、一般質問で取り上げ、市当局の交通安全対策を求めてきましたし、くしくも本日午後に教育委員会と、この区間の通学路の交通安全対策をめぐって意見交換をした後のことだったのです。

 

なぜ事故が多発するのか

 

座間市以外の方には、ピンとこないかもしれませんが、この市道30号線の危険区間は以下のようなルートとなっています。

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市道17号線(市役所前の通り)と市道30号線の交差点「座間中学校前」から、緑ヶ丘5丁目と6丁目の境をとおり、小田急線の跨線橋を超え、キャンプ座間前の県道51号線に至る区間。市道17号線から県道51号線キャンプ座間方面に向かう場合、いわゆる「ショートカット」することできる「抜け道」のような道路で、通過交通量も多く、朝夕のラッシュ時は、こんな状態です。

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歩道は、キャンプ座間に向かう場合「右側」のみで、左側にはありません。また、小田急線跨線橋から県道51号線は、下り勾配となっているため、制限速度オーバーの車両が多く、この3年間での5件の事故のうち、4件は下り勾配でスピードを出しすぎ、対抗車両とのすれ違いにおいてハンドル操作をあやまり、鉄柱や電信柱に激突するという形です。

 

市当局「道路の拡幅は考えていません」

 

こうした事故の特徴から私は、市当局に対して道路の拡幅と両側への歩道設置を求めてきましたが、当局の答弁は以下のとおり。

 

「市道30号線については、通学路もある中、片側歩道箇所もあり、現状では安全な道路とは言えないという認識でおりますが、道路南側に歩道を整備するためには、旧消防庁舎南側斜面を整備する必要があり、現段階で歩道拡幅工事の予定はございません。今後の安全対策としては、路面より10センチほど高くして赤く塗装して目立たせるスムース横断歩道を設置することで、通行車両のスピード抑制や横断歩道の認識性向上の効果が期待されますので、今後このような対策も検討してまいります。」

 

以前は道路の拡幅を考えていたのに

 

市当局は「道路南側に歩道を整備するためには、旧消防庁舎南側斜面を整備する必要があり、現段階で歩道拡幅工事の予定はございません。」と答弁していますが、実は以下のように、以前は「道路拡幅」を考えていたのです。

 

20172月 都市部長答弁

「現在の消防庁舎南側付近の土砂災害警戒区域への対応ですが、この庁舎用地の南側には市道30号線が本市の幹線道路として供用されています。地形が急峻であることや現況の幅員が狭いことなど、潜在的な問題もある道路となっております。この市道30号線の安全確保のため、本年は県道との取りつけ部の改善工事を行っています。今後も引き続き危険箇所解消のため、平成29年度には市道30号線改良の実施設計を予定しており、歩道の拡幅や部分的な車道の拡幅に加え、より安全の確保をするため、道路沿いののり面の防護などの検討も行ってまいります。市道30号線のより安全な通行を確保することにより、結果としては現消防庁舎の急傾斜地面ののり面の改善につながると考えています。」

 

2017年度予算では、道路拡幅にむけた設計予算が計上されていたのですが、結局この予算は執行されず、2年後の2019年度予算では、

 

2019年2月都市部長答弁

「市道30号線の歩道拡幅工事は、旧消防庁舎の跡地利用に合わせた擁壁設置等ののり面工事にあわせて歩道拡幅を行う予定としていましたが、現在ののり面を生かした総合防災備蓄倉庫の整備により、のり面工事が実施されないことになりましたので、現在のところ道路事業単独での市道30号線の歩道拡幅工事の予定はございません。

 

と、道路拡幅を断念してしまったのです。この「断念」後の3年間で5回の事故が発生しているわけですから、再度道路拡幅に向けた検討を行うべきです。

 

都市計画道路に50億円使うならば、まずは通学路の安全対策におカネを使え!

 

2017年度に一旦は予算化されたにもかかわらず、2019年度では道路拡幅を断念した最大の理由は、市道30号線の道路拡幅を行う場合、法面の擁壁を築造しなければならず、少なくとも億単位の費用がかかるということでしょう。

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座間市は、昨年末に都市計画道路座間南林間線の都市計画決定を行いました。総事業費は未だ明らかにされていませんが、市当局では「少なくとも50億円はくだらない」としています。50億円以上のおカネを投入して大規模幹線道路を整備しようということですが、その前にやるべきことがあるのではないでしょうか。歩行者、特に通学路の安全確保、バリアフリー化等々、「安心して歩くことできる歩行空間」整備にこそ、公金を投入すべきです。

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2022年3月26日 (土)

お粗末な附帯決議

323日に閉会した座間市議会第1回定例会では、2022年度一般会計予算が可決した後に、最大会派である「自民党・いさま」から付帯決議案が提出され、採択となりました。(決議文案、賛否は以下のとおり)

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賛成:11(自民党・いさま7人 ざま大志会4人)

反対:5(会派に属さない議員3人 日本共産党座間市議団2人)

退席:4(座間市公明党4人)

*会派に属さない議員1名は病欠

 

少し長いブログとなりますが、備忘録をかねて私の見解を示しておきたいと思います。

 

異例の付帯決議

 

私が議員となってから、予算に対する附帯決議は初めてのこと。座間市議会ではずいぶん以前には、各常任委員会から提出され可決されていたということを先輩議員からお聞きしたことはあります。これはおそらく常任委員会としての提出。委員会でしっかりと議論し、予算執行上の留意点や要望事項について、一致できる点で合意し、すなわち全会一致で採択されていたものと思われます。

 

しかし、今回の場合は、提出者は「自民党・いさま」の議員と他に賛成者として「ざま大志会」の議員が一人名前を連ねているだけ。提出について予算決算常任委員会で議論されるわけでもなく、323日の最終本会議の議事運営を協議する317日の議会運営委員会での話が初めてでした。

 

本会議の議題となるのは、市長が提出する予算案や条例案の他に、議員提出議案という議員の発議による議案もあり、地方自治法では全議員の1/12以上の者で発議することができます。(座間市議会は定数22名ですから、2人以上ということになります) 「自民党・いさま」から提出された付帯決議案は、提出議案としての要件を満たしていますから、本会議で議題として取り上げられ、議決の対象となるのは当たり前の話なのですが、決議というのは「議会の意思」を示すものですから、予算に対する附帯決議を出すというならば、全議員が一致できるようなものとする努力が必要ではなかったのか、と思います。

 

よくわからない文章がいたるところに

 

附帯決議案は、317日の議会運営委員会に提出されましたが、読んでみてもわからないことだらけ。言葉の定義がわからなかったり、議会での議論(質疑・答弁)を踏まえていない、あるいは事実誤認があったり、さらに一体何を行政側に求めているのかわからない表現が数多く見られます。

 

その点を具体的に見ていきますと、まず、冒頭部分で

 

「・・・・・初めて独自色を出した予算編成となった。しかし、短時間で決定されたことで、計画性についての疑念も生じていると言わざるを得ない。」

 

と計画性についての疑念を表明した後に、

 

「そのような懸念に加え、今回の予算編成は、庁内の調整不足に加えて計画性に欠ける点などが露呈しえいると感ずるものである。」

 

「計画性について疑念がある」、その懸念に加えて「計画性に欠ける点などが露呈」と、同じことを繰り返しています。まあ、とにかく提出者は「計画性がなかったんだ」ということを言いたいということだけは、なんとなくわかりますけれども、議会決議の文章としては「?」です。

 

「計画性がない」ことについての実例として、4つの事業が例示され、それぞれ「要望項目」が示されていますので、私のコメントも含めて紹介します。

 

ふるさと納税返礼品事業 

 

これは、座間市ではこれまで前市長の政治姿勢により、ふるさと納税返礼品事業を行っていませんでしたが、佐藤市長が2022年度から新たにこの事業を開始するための予算措置を行ったことに対するものです。

 

決議文案では「返礼品が明らかになっていない中、近隣市の初年度実績を基に算出した寄付金額及び目標件数は、明らかにエビデンスに欠けており事業の目標(目的)とされた本市の産業振興に資するか否かという点は不透明と言わざるを得ない」と断じられていますが、新規事業でこれまでの実績値がないわけですから、近隣他市の実績を参考とすること以外に、何か他にその根拠を示すことができるのでしょうか。

 

また、「大規模店舗などでの消費につながる返礼品を安易に選択すれば、地場産業、地元商業の活性化を訴えてきた市長の姿勢と矛盾する」と指摘されていますが、これは、大規模店舗などでの消費につながる返礼品を選定すべきではないということなのか、何を行政執行上、求めているのか定かではありません。さらに、商工観光課との情報共有・連携についても、何をどう求めているのか、定かではありません。

 

そもそも、地方税法第三十七条の二第2項第二号では「都道府県等が提供する返礼品等が当該都道府県等の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであつて、総務大臣が定める基準に適合するものであること。」と規定されていますから、地場産品でなければ総務大臣の指定基準に適合しないこととなっているわけです。にもかかわらずなぜこうした附帯決議が必要なのか疑問です。これでは行政側も事務執行にあたってどうすればよいのか、わからないのではないかと思います。

 

中学校施設整備事業費 東中学校エレベーター設置工事設計委託

 

これは、障がいのある児童・生徒に配慮し、学校施設へエレベーターを設置することについてです。

 

決議文案では「今後の設置計画を含めた全体のスケジュールが不透明であり、学区外への登校を余儀なくされる児童・生徒へのアクセス支援、今後の整備計画も具体的に示されていない」としています。

 

しかし、予算決算常任委員会民生教育分科会の予算審査においては、当局より、2025年度(R7年度)までの計画として、

 

  • 2022年度~2024年度までの実施計画に小学校・中学校各1校づつの設計委託料及び工事費を計上し、2025年度までに2校の設置完了することを目指していること。

 

  • 中学校は東中学校を設置校とし、その判断理由が示され、小学校はまだ決定はしていないが、東中学校と同一学区が望ましいと考えているとのこと。

 

  • その他の小中学校については、改めて検討するとのこと。

 

  • エレベーター設置校以外の学区からの通学については、通学支援を検討していること。また、通学支援に対する国庫補助としては、特別支援の就学奨励費の中に通学費があること。

 

などが詳細に答弁されております。ですから「今後の設置計画を含めた全体のスケジュールが不透明」であるとする主張は、事実誤認としか言いようがありません。また、学区外の児童・生徒の通学支援が、現段階で詳細が確定していないこと、「検討中」であることがことさら問題なことなのでしょうか。

 

学校給食施設整備事業の給食室等空調機設置委託料

 

これは、座間市の小学校は自校方式による学校給食が行われていますが、今まで給食調理室にはエアコンが設置されておらず、調理員さんたちは高温・高湿の中で調理をしていたものを改善しようとする予算措置です。

 

座間市教育委員会が空調機の設置にあたり、「国庫補助事業では時間も経費もかかる」と答弁したことに対し、決議案では「財源については十分な議論が交わされることなく、一般財源のみでの対応となったことは遺憾であり、国庫補助を活用するなどあらゆる対応を模索すべきであり、再考を求める」としています。要は、市単独財源による設置委託ではなく、国庫補助事業として行うべきという主張だと思われます。

 

座間市教育委員会が国庫補助を活用しなかった理由は、国の学校施設環境改善交付金を活用する場合、学校給食衛生管理基準で定められる室温25℃、湿度80%を保持するということが求められ、現在の設置予定の1校あたり34台ではこの基準を満たすことができないとのことです。もし、この基準を満たそうとするならば倍以上の設置台数が必要となり、国の交付金を受けた場合、学校施設環境改善交付金は1/3の国庫補助となりますが、市費負担分は今年度予算で計上した額より最低2倍以上の経費がかかること、さらに設置までの期間も2ヶ年を要することから、今回のような予算措置となったわけです。

 

提出者は、経費が現在の市単独負担分より2倍以上必要とされ、さらに設置までの年数がかかったとしても、国庫補助事業として行うことを求めているのでしょうか。これが「せいては事を仕損じる」ことなのでしょうか。

 

座間南林間線道路改良事業

 

決議案では、「予算決算常任委員会都市環境部会の審議(審査)では小田急相模原駅前西地区市街地再開発事業におけるペデストリアンデッキ建設凍結と同様に、周囲に与える影響を考慮しないまま急遽凍結される可能性も否定できないと指摘せざるを得ない」と記されています。同分科会の審査においては、質疑者も答弁者も本事業の「凍結」などということは、誰も言っておりません。正確に言うと以下のやりとりを聞いた「自民党・いさま」所属の議員が「同じように凍結されるのではないか」という「妄想」を抱いて質疑していましたが、当局は「凍結」を考えているなどとは言っていません。

 

<長瀬議員>

財政的負担が心配されるところではありますが、財政的なめどや何年間ぐらいの期間をかけての事業実施となるのか、お示しいただきたいと思います。

 

<道路課長>

財政的な負担に関してですが、可能な限り国庫補助事業と当てがえられるものを模索しまして、その中で重点事業になるような形で、国費等を投入していきたいと考えております。市費の執行につきましては、委員おっしゃるとおり、この南林間線事業におきましては、今までに例のないような高額な道路事業になりますので、事業課といたしましては、その工区工区にあった形で事業費の計上をさせていただますけども、やはり市の財政バランスもあると思いますので、そちらは他事業とのバランスを考慮しながら進めていくが必要であると思っております。

 

<長瀬議員>

できる限り国費を投入していきたいということで、あと確認なんですけども事業の実施にあたっては市全体の財政状況から、他の事業とのバランスを考えながら、考慮しながら行うという理解でよろしいでしょうか。

 

<道路課長>

そのような理解でけっこうでございます。

 

<荻原議員>

他の事業との話、今の南林間線の話、これバランスを考えながら、という話なんですけど、さっきのデッキの話じゃないんだけども、これ、凍結ということもあり得るということなんですか。それこそ、国やら県やら近隣と、独立国家みたいになっちゃうと思うんですけど。どうですか。

 

<道路課長>

私の耳には凍結をするという話は聞き及んでいませんので、このまま南林間線については事業を進めさせていただけるものと思っております。

 

といった具合で、事実に基づかず、「妄想」に基づいて付帯決議を上げることは、極めて妥当性に欠けると思います。

 

以上、見てきたとおり、いずれも「計画性に疑念が生じる」事実も、「庁内での調整不足」と思われることも、確認をすることはできません。

 

事実をもとに、しっかりとした政策議論が行われることは大歓迎ですが、「事実誤認」「思い込み」あるいはその他のなんらかの理由があるのかもしれませんが、このような稚拙な附帯決議が後世まで記録として残るのは、なんとも悲しいかぎりです。

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2022年3月24日 (木)

予算議会が終わりました。

昨日は座間市議会2022年第1回定例会の最終日。2022年度予算などについて、討論・採決が行われました。

 

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私の賛否は以下のとおりです。

  • 2021年度補正予算(一般会計、3特別会計、2企業会計) 賛成
  • 2022年度一般会計予算 賛成
  • 2022年度国民健康保険事業特別会計予算 反対
  • 2022年度介護保険事業特別会計予算 反対
  • 2022年度後期高齢者医療保険事業特別会計予算 反対
  • 2022年度水道事業会計予算 賛成
  • 2022年度公共下水道事業会計予算 反対

 

今回は、一般会計予算に賛成しました。2021年度予算は、20209月の市長選挙で佐藤新市長誕生後初めての予算でしたが、私は「遠藤市政から佐藤市政へと変わったにもかかわらず、遠藤市政時代から大きな変化がないことを指摘し、来年度はきらりと光る佐藤カラーによる予算編成を期待したい」と述べた上で反対討論を行ったところでした。

 

そして今回、2022年度一般会計予算は、様々な課題はあるものの、旧市政とは異なる様々な「佐藤カラー」とでも言うべきものが随所に見られましたので、総合的な判断から賛成した次第です。

 

賛成討論の全文はこちら おきなが明久レポートweb版 2022年3月 2022年度予算案等に対する討論 - おきなが明久レポート (hatenadiary.org)

 

今日の神奈川新聞に「予算案採決で付帯決議 異例の意見表明」という見出しで報じられていましたが、一般会計予算に対する附帯決議とペデストリアンデッキ建設計画凍結解除を求める決議なるものが最大会派である自民党・いさまから提出されました。私は、この両決議案を採択する必要はないとして反対しましたが、残念ながら賛成多数で採択されるということがありました。この二つの決議案に対する質疑・討論が行われ、私も何回も登壇しましたが、詳しくはまた改めて報告したいと思います。

 

なお、その他の決議、意見書では、次のようなものも採択されました。

 

ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議

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非核三原則の堅持を求める意見書

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「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」の提出者は、自民党・いさまですが、調整を経て文案が作成されました。「非核三原則の堅持を求める意見書」の提出者は私。共に、全会一致で採択されました。

 

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2022年3月 5日 (土)

一般質問を行いました。

228日の私の一般質問が、座間市インターネット中継(録画)がアップされました。ご関心のある方は、ご覧ください。座間市議会 インターネット中継 (kensakusystem.jp)

 

なお、一回目の質問全文とその答弁を「おきなが明久レポート web版」にアップしております。おきなが明久レポート (hatenadiary.org)

(質問は原稿どおりではない部分もあります。また答弁は書き起こしによるものなので、正式な記録ではありません)

 

今後、時間があれば、再質問・答弁・再々質問・答弁についても、ご報告したいと思ってます。(質問の意図、ポイントなどを解説できればと思いますが・・・)

 

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2022年1月20日 (木)

キャンプ座間における新型コロナウイルス陽性者(その2) 1/12~19で117名

120日 キャンプ座間在日米陸軍管理本部から座間市へ、1/121/19の「新型コロナウイルス感染者情報」が伝えられました。

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この期間の陽性者は117名。昨年末からの推移は以下のとおりです。ほぼ倍以上のペースで増加しています。

20211229日~202215日 12名

202215日~112日     68名

2022112日~119日    117名

 

*年末年始 計 197名

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2022年1月16日 (日)

おきなが明久レポート

おきなが明久レポート第120号を発行しました。

<1・4面>

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<2.3面>

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2022年1月14日 (金)

キャンプ座間における新型コロナウイルス陽性者 年末年始で80名

14日と12日に、キャンプ座間の在日米陸軍管理本部から座間市へ「新型コロナウイルス感染者情報」が伝えられ、合計80名の陽性者が確認されたとのことです。(内容は以下のとおり)

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これを受けて座間市は112日に 在日米陸軍基地管理本部司令官クリストファー L.トムリンソン大佐に以下のことを口頭要請。

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さらに113日には、防衛省南関東防衛局へ以下の文書要請を行いました。

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沖縄県で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、玉城デニー知事は今年1月2日の緊急記者会見で、「県内での新変異株『オミクロン株』の感染拡大は、米軍由来」「激しい怒りを覚える」との認識を示しました。

米軍の日本への入国は、いわば「フリーパス」。日米地位協定第9条2「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される。合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」という規定あり、これを基にして米軍基地から直接入国する場合は日本の空港検疫が及ぶものではないとのことです。したがって日本側が空港検疫などで「水際対策」を行ったとしても、その「水際対策」から漏れてしまうわけです。

また、出入国に留まらず、居住についても実態がどうなっているのか、地方自治体は把握できていません。キャンプ座間でも、基地内に米軍人用の住宅はありますが、座間市内に居住している者もいます。通常、外国人であっても住民基本台帳に登録されますが、米軍人の場合は適用外、市内に米軍居住者が何人なのか、市は全く把握できていません。

少し横道にそれますが、米軍人の場合、住民基本台帳に登録されていなくとも公共サービスは適用されます。例えば、現在、幼稚園や保育園などのついては、子ども子育て支援法に基づいて、米軍人の子どもが市内の幼児教育・保育施設に通う場合、無償となります。(これについて私は別に問題だと思っていませんが)

この居住実態を自治体が把握できないということは、新型コロナウイルス感染症対策においても問題となります。例えば、年末年始にかけてキャンプ座間の米軍人で合計80名の陽性者が確認されたとのことですが、このうち市内在住者は何人なのか、隔離はどこで行われているのか、ということは明らかではありません。また、基地従業員に関しても、1月12日8名、13日1名の陽性が確認されたとのころですが、このうち市内在住者が何人かはわかりません。

元米海兵隊太平洋基地政務外交部次長のロバート・D・エルドリッヂ氏は次のように述べています。

「自治体の立場からすると、地位協定の関係者には、それ以外の一般の在日外国人のように、自治体への住民登録する義務がないため、誰が住んでいるのか分からないのは不安であり、納得し難いことなのだ。つまり、米側はプライバシーなどの問題から情報を共有しない権利を主張するが、自治体側が自分たちの管轄内に誰が住んでいるかを知る権利を主張するのは、確かに間違ってはいないのである。」

「米軍によるコロナ感染への度重なる不適切な扱いに対する懸念の高まりに、日米両政府が積極的に対処しなければ、日米地位協定の改定を求める声は必至だ。私自身はそれに反対しているわけではない。」

コロナ感染拡大、「在日米軍基地」が日本の要請を遵守しない構造的理由(ロバート・D・エルドリッヂ) | 現代ビジネス | 講談社(1/4) (ismedia.jp)

政府は米軍基地が所在する地域での感染拡大についてコメントを避けてきましたが、昨日(1/13)になってやっと林芳正外相は「在日米軍が感染拡大の要因の一つである可能性を否定できない」と、かなり回りくどい言い方ですが、認めました。その一方で「水際対策」に穴をあける形となった日米地位協定については、従来とおり「見直す考えはない」という姿勢を崩していません。

地位協定について、日本と同様に敗戦国であり国内に米軍基地があるドイツ、イタリアを比較しても、日本の状況は異様です。

日本:国内法原則不適用 立ち入り権の明記なし 訓練の規制なし

ドイツ:国内法原則適用 立ち入り権明記 訓練はドイツ側の承認が必要

イタリア:国内法原則適用 基地はイタリア軍司令部の下 訓練はイタリア側の承認が必要

私は、「国内法の適用」「基地立ち入り権の明記」「訓練の承認・規制」は最低限、改正の必要があると思います。

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2021年12月30日 (木)

2021年12月議会報告-2:なぜ一般競争入札ではなく随意契約だったのか。

県議が口利き、県議の関係業者が随意契約で受注

座間小学校近くの交通安全対策(歩道設置等)で、市道4号線の改良工事が行われました。今年の9月議会で会派「自民党・いさま」所属の議員の方が、議場モニターに写真を掲示しながら、「芥川県議のご尽力もあり、地権者の方が所有地を後退していただき、現在歩道工事が行われています」と述べられていました。

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その際に私は、「さすが地元の県会議員。地権者の方に口利き(注)をしていただき、地権者の方のご協力をいただくために、ご尽力いただいたのだなあ」と思って聞いていましたが、よくよく画像を見ると、工事用のコーンに「かおる建設工業」の文字が書かれていることに気づきました。

注)この場合の「口利き」とは、本来の意味である「間にたって紹介や世話をすること」という意味で使用しています。

かおる建設工業の前の代表は、県会議員の芥川薫氏。しかし、現在は、別の方が代表を務められているので、「かおる建設工業」は本市の公共工事の入札参加資格を持っていますし、実際に本市との工事請負契約の実績もあります。ですから、今回は、たまたま、一般競争入札の結果、「かおる建設工業」が落札された結果だと思った次第でした。

ところが、後日道路課に問い合わせてみますと、この工事請負契約は、競争入札によるものではなく、特定の事業者と直接契約を行う随意契約であったこと。予定価格15092千円に対し契約額は1496万円、予定価格に対する契約額の割合、すなわち通常の落札率に相当するものは99.1%と、高値で契約が行われていたことがわかりました。

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地方公共団体の契約の原則は一般競争入札

地方公共団体の契約については、地方自治法第234条の規定により、原則は、一般競争入札です。「政令で定める場合に該当するときに限り」として、限定的に指名競争入札と随意契約が認められています。

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市「工期の短縮 現場の安全のため」

12月議会の一般質問で私は「なぜ随意契約となったのか?」と質したところ、市当局の答弁は以下のとおりでした。

この工事は、児童の通学路のため、短期間に工事を実施する必要があること、また地権者が既に契約を締結して行っている補償工事は、民地外構部の取壊しを行うため、敷地内の保安確保の観点より地権者が多数の業者の立入りに否定的であること、これらを鑑み、補償工事を請け負っている業者に施工させることにより、改良工事と補償工事の連続性、一体性が保たれ、工期短縮、現場の安全が担保されることから、地方自治法施行令第167条の二第1項第6号により、随意契約とした。

ここでいう「地方自治法施行令第167条の二第1項第6号」とは、「競争入札に付すことが不利と認められるとき」という規定で、市のガイドラインでは「納期、工期や経費等の面で不利になることが認められる場合が該当する」という解釈。しかし、工期は短縮されても、経費面では高値となっており、施行令の規定に該当するのか疑問です。

疑念を生まないためにも、一般競争入札とすべきだった

今回のことについて私は、芥川県議の口利きは子どもたちの安全対策を考えての善意によるものと思っています。しかし、外形的にみれば「県議が地権者に土地の売却などの協力をとりつけ、地権者の民地部分の補償工事を自身が関係する業者が請け負い、さらに市が発注する公共工事部分もその業者が請け負った」ということになります。こうしたことを考えるならば、いらぬ邪推を生まないためにも、市当局は公正に一般競争入札を行い、施工業者を決定すべきであったと思います。

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2021年12月29日 (水)

2021年12月議会報告:キャンプ座間返還地公園 事業費は当初の2倍 駐車場は有料化へ

座間市では初めての有料公園施設と有料駐車場

米軍基地キャンプ座間の一部が返還され、その跡地はこれまでに陸上自衛隊家族宿舎2.0ha(2016年)、座間総合病院1.0ha(2016年)、新消防庁舎0.5ha(2018年)が整備されてきました。残った返還地約1haを公園として「パークゴルフ場」と駐車場、さらに既存の大坂台公園の斜面地を埋め立て多目的広場を整備し、2022年4月に開園される予定となっています。

パークゴルフ場は天然芝9ホール(300円)、フットサル等に使用できる夜間照明付き人工芝の多目的広場は、昼間は無料、夜間は有料(全面使用で1800円~1900円)と、座間市では初めての有料公園施設となります。また駐車場は、新設される公園駐車場と既存の市民体育館駐車場が座間市の公共施設では初めて有料化となります。(入場後30分無料、30分を超えて2時間まで200円、以降30分ごと100円増、1日上限1,000円以内)

 

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<造成中の駐車場とパークゴルフ場>

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<市民体育館横の斜面を埋め立てた夜間照明付き多目的広場>

 

膨らむ事業費

この公園整備事業の事業費は、年を追うごとに膨らんできました。2016年度段階では、既存の大坂台公園部分は整備の対象ではなく、返還用地の1.0ha部分の斜面地を「ニュースポーツゾーン」として、平地部分を「多目的広場ゾーン」として、駐車場と災害時の防災拠点とするというもの。その際の事業費見込みは4億9000万円でした。

それが、2019年度段階では、整備区域を既存の大坂台公園部分まで広げ、パークゴルフ場造成により発生する残土を使って斜面地を埋め立て、フットサルなどに利用できる多目的広場を設置することとなったわけです。

その結果、建設残土の処理費用を節約できたというものの、2019年度段階での総事業費の見込みは、7億5000万円となり、次の年の2020年度段階では8億5000万円に、さらに現時点での総事業費の見込みは9億7000万円と、当初計画の約2倍までに膨れ上がってきたのです。

座間市が策定したキャンプ座間返還跡地利用構想では、「基本的な考え方」として、「施設整備等にあたっては、市の財政負担を極小にする」としていたにもかかわらず、事業費をここまで拡大した背景には、事業費の約半分を防衛省の補助金で充当されるという点があるかもしれません。しかし、いくら事業費の半分が補助金充当されるとはいえ、事業費全体が約2倍になれば、市の負担分も2倍になるわけです。

 

年間維持管理費は約3000万円

さらに、こうした施設整備は建設コストだけではなく、運営維持に係る経費が毎年支出されることとなります。市当局は、パークゴルフ場と多目的広場に係る維持管理について、2022年度と2023年度は業務委託を行い、2024年度以降は指定管理者制度を導入することを明らかにしておりますが、2022年度~2023年度の業務委託料は6095万1千円。年間にして約3000万円となります。

年間約3000万円という管理業務委託費を、他の公共施設の年間指定管理料と比べてみると、障がい者施設のもくせい園が2653万2千円、リサイクルプラザが2100万円、コミュニティセンターが1館あたり940万円、さがみ野自転車駐車場が585万2千円ですから、これらの極めて公益性の高い公共施設よりも、パークゴルフ場と多目的広場の維持管理経費は高くなっていることは、予算配分として適正なのかという疑問を持たざるを得ません。

 

過剰投資のツケを市民負担に求めるべきではない

今回のパークゴルフ場と多目的広場の整備は遠藤前市長時代に計画され、工事の契約が行われ工事が進められてきたもので、佐藤新市長が事業を見直すことは不可能だったかもしれません。しかし、現状の本市の財政力からすれば、明らかに過剰な投資。不要とまでは言いませんが、不急の施設であると、私は考えます。そのうえ、過剰な投資を行いながら、維持管理費経費の一部に充てるとして、駐車場の有料化により市民に負担を求めるというのは筋違いではないでしょうか。


公共投資の内容のチェックが必要

国民経済全体から考えれば、20年以上に渡るデフレとコロナ不況の中で、公共投資の拡大は有効です。しかし、特に地方の場合は、国と違って通貨発行権がありませんから、財政支出には限界があります。故に、公共投資が住民にとって、必要不可欠なものであるのかどうかのチェックが必要になってくると思います。

また、今回、座間市では初めての公共施設駐車場の有料化が導入されます。有料化にあたっては、「民間活力の導入」ということで、民間企業への委託(2022年~2023年、2024年からは指定管理者制度へ)が行われます。今回、公募で業界大手の「タイムズ」が受託するとのことですが、料金収入はすべて「タイムズ」へとなり、座間市には年間使用料としてわずか180万円。新公園の年間維持管理費の6%にしかなりません。市民にとっても、座間市にとっても得になりません。何のための有料化なのか!と言わざるを得ません。

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