職員の処分

本日は、座間市議会第2回定例会の最終本会議でしたが、本会議終了後に各派代表者会議が開かれ、当局より「座間市職員の不祥事に伴う処分について」報告がありました。

処分は2件で、一つは消防職員の療養（休職）期間中における行動。もう一つは、このブログでも何回か報告をしました介護保険地域密着型サービス事業所指定申請に関すること。

地域密着型サービス事業所指定申請については、先日の私の一般質問の中で当局は「不適切な事務を認め、謝罪」しましたが、それに対する処分が今回のものです。「200906.pdf」をダウンロード

しかし、上記の文書をご覧になればお分かりになると思いますが、処分の対象となったのは、昨年10月に開所した小規模多機能型居宅介護事業所の指定手続きで、申請書の提出日付を改ざんしたことだけ。処分理由には「法令等に従う義務に抵触する」とありますが、座間市職員が法令等に従っていなかったのはこれだけではありません。

一般質問で保健福祉部長が認めたように、この事業所だけでなく、他の事業所の指定においても、指定基準を満たしていなかったにもかかわらず（代表者、管理者、ケアマネの研修未修了）、指定決定を行っているわけですから、これも明らかな「法令違反」です。現に、担当の係長だけなく、決裁した課長も、次長も、部長も「認識不足であった」、つまり組織的な問題であったことを認めているわけですからね。

結局今回の処分は、申請書の日付改ざん（文書管理違反）のみに焦点が当てられ、指定基準違反という最も重要な過ちに対し、何の責任も果たしていないという問題があります。あくまでも、「指定基準違反はなかった」と言い張るのでしょうか。

閑話休題

なお、本日の本会議で、私が提案した「取調べの全面可視化を求める意見書」は、全会一致で可決されました。

議員年金

本日の議会運営委員会で、「地方議会年金制度の廃止を含め、検討することを求める」請願が審査されましたが、なかなか白熱した議論でした。賛否で言えば、請願の紹介議員となっている神奈川ネットと民主・市民連合が賛成、その他の会派は全て反対という構図です。

主な反対意見は、

「国会議員の年金制度は廃止されたが、地方議員と全く実態が異なる。国会議員は国の直接給付で、公費負担も77％、給付額も在職10年月34万円。一方市会議員は社会保険方式で、公費負担は47％、給付額も平均10万円」

「国民年金は、最高でも6万5千円ほど。議員年金の10万円と合わせてやっと暮らしていける。廃止されれば、地方議員をやろうとする者が、経済的に恵まれたものだけになる」

というものから、

（紹介議員となっているネット議員に対して）「ネットの議員は、夫が大企業に務めていて経済的に恵まれている。しかも2期しかやらない。議員年金を受け取らないから廃止などというウケの良いことを言っているんだろ」

などという感情論まで噴出、どうも焦点は、請願署名をおこなった神奈川ネットとその議員のあり方に向けられているようでした。

これに対して私の発言の趣旨は、

「誰が見ても、議員年金制度は破綻しつつある。しかし、それよりも深刻なことは、消えた年金問題や無年金者の急増など国の年金制度が破綻しつつあり、多くの国民が年金制度への不信と将来への不安を抱いていること」

「特に、国民年金は、保険料を40年間納付しても、給付額は月6.5万円ほど。生活保護基準額よりもはるかに少ない。国民年金だけでは生活できないという意見があったが、現にそれだけで生活せざるを得ない方々がおり、この不合理な制度の改革すら政治が行えていない状況で、自らは＜安定した老後＞を確保しようというのは、政治のモラルハザード」

「今、政治（政治家）が果たすべきことは、国民だれもが、老後に最低限の生活ができる年金制度を再構築することであり、そうすれば特権的な議員年金は必要ない」

というもの。「特権的」というのは、国民年金の場合、受給要件＝被保険者期間25年以上、受給資格に満たない場合の保険料の返還なし、という条件に対し、議員年金の場合は、受給要件＝在職12年以上、受給資格に満たない場合は、約70％（うろ覚えですが）は返還されるという点。かつての超特権的な国会議員年金に比べると低い水準ですが、国民年金と比較すると極めて優遇されています。

現状で、政治（政治家）の役割とは、公費負担（税金）を拡大し、議員年金の制度を維持することに力を注ぐのか、それとも国民年金をはじめ年金制度の再構築に力を注ぐべきなのか、ということ。私は後者だと思いますけどねえ。

不適切な事務を認め、謝罪。

今日は一般質問3日目。私の登壇は、朝一番でした。今回のテーマは二つ、一つは座間市第4次総合計画策定について。二つ目は、介護保険地域密着型サービスの市の事業者指定手続きについて。

今日の朝日新聞1面に「介護保険施設　計画の半分」という見出しで、06年～08年にかけて国の補助金削減に伴って地方自治体の施設への補助金も抑制、その結果、特養老人ホームなどの施設建設が計画の半分しか進んでいないという記事が出ていました。その反面、新たなサービスメニューとして登場したのが、「地域密着型サービス」。

このサービスは、施設サービスではなく在宅サービスと位置づけられていますが、小規模で通所も泊まりもできるというもの。事業所の指定権限も、他の介護保険事業所と異なり市町村となっています。

今年の3月議会で、座間市内の地域密着型サービスの一つである小規模多機能居宅介護事業所で、ケアマネジャーの介護報酬の不正請求や人員基準違反の問題を指摘、さらにその営利法人が経営する事業所への補助金支出凍結について修正案を提出していました。（賛成少数で否決）　前回は、補助金支出の議案が提出されていましたので、補助金を凍結し、監査を行うかどうかが、争点となりましたが、今回の質問では、市の指定手続きの問題に焦点をあてて、市の責任を追及しました。

デタラメな市の手続きとは、だいたい以下のとおりです。

・小規模多機能型居宅介護事業所の介護保険事業所指定にあたって、本来なら「申請」－「指定決定」－「開所」となるはずのものが、少なくとも2事業所において、「開所後」に指定決定が行われている。（そのうち1つは、申請書を受理した日付を改ざんしている）

・事業所の代表者、管理者、ケアマネジャーにそれぞれ義務付けられている研修が修了していないのに、指定決定を行っている。

などなど。

これに対して、市長、保健福祉部長は、

・不適切な事務であったこと。
・事務をおこなった担当者、決裁をおこなった部長・次長・課長、それぞれが法令に対して認識不足であったこと。

を認め謝罪しました。さらに関係した職員に対しては、座間市考査委員会によって事情聴取が行われ、その結果に基づいて処分が行われることを明らかにしました。

要は、指定権者である座間市自らが、指定基準に違反する「決定」を行っていたことを認めたわけです。

ただ、問題は、依然として「不適切な事務」のもと下された「指定決定」について、「有効だ」と言い張っていることです。私の「有効だとする根拠は？」という質問に対し、「その時点で、基準を満たしていたから」と答弁する始末です。

例えば、昨年10月1日開所の「ふれんどりぃの郷」の場合、申請が出されたのが10月14日（10月1日に職員が日付を改ざん）、担当者によって起案されたのが10月16日、指定決定が10月30日、10月1日には庁内で起案さえ行われていません。これで「10月1日に指定決定」とは、逆立ちしても言えないはずです。（しかも、基準を満たしていません）

この点は、今後も争うことになりそうです。

こんなメチャクチャな手続きが有効なら、正す必要も、謝罪する必要もないじゃないですか。

風が気持ちいい

今日は、衆院選予定候補者の応援で赤城山のふもとの農村を歩いています。 この保守地盤のあつい農村地域でも、確実に自民党の支持基盤は崩壊しつつあります。

とにかく、高原の風が気持ちいい。

防災・減災活動体験フェア

昨日は、かにが沢公園で開かれた「防災・減災活動体験フェア」（主催：ざま災害ボランティアネットワーク）に参加してきました。（くわしくはこちらから）

この催し、コンセプトは「体験型」という点。とかく防災訓練というと、ありがちなのが「見学型」「展示型」という一方通行的なものですが、これは「体験を通じて一緒に学ぶ」というもの。子供と一緒に参加しましたが、なかなかためになりました。

市の総合防災訓練も、こうした「参加型」「体験型」への転換が必要でしょう。前に指摘をしたことがありますが、現在の市防災訓練は「訓練」というにはあまりにも実践的ではありません。（参加したことのある人はわかると思いますが）　こうした「訓練」に違和感を抱いていた私ですが、在野からこうした実践的な試みが広がってきたことはとても良いことだと思います。行政も、これまでのスタイルに固執せず、謙虚に学ぶべきでしょう。

ハイゼックス炊飯袋の使い方コーナーで。同じく参加していた沖本議員に撮影してもらいました。

これで「緊急雇用対策」？

5月29日（金）から、座間市議会6月定例会が始まります。主な議案は、2009年度の一般会計補正予算などですが、補正規模は1091万6千円とあまり多くはありません。その中に国の08年度補正予算に基づく「緊急雇用創出事業臨時交付金」というのがあります。

座間市への交付額は、わずか412万4千円。一方事業の方は、

収納向上対策事業（市税等の電話催告）3人
図書館フロアワーク（利用案内）　2人

というもの。しかも、期間はわずか4ヶ月。仰々しい名称とは裏腹にあまりにもお粗末と言った感じで、これで「緊急雇用創出」って言えるのでしょうか。規模・額も1ケタ違うし、期間は最低1年は必要でしょう。結局のところ、市の独自の発想としては雇用対策は、念頭になかったものの、国が100％補助で予算をつけたので、「じゃ、何をやるのか」と考えてひねり出したのではと思ってしまいます。

「つなぎ雇用」と言うなら期間も最低1年はとり、その後の就労相談や生活相談とパックで事業展開するのがスジでしょう。ところがそうした事業展開の予算はありません。（「それはハローワークで仕事で、市の所管ではありません」な～んて言うのでしょうか）ほんとに失業者のニーズにあったものか検証が必要でしょう。

ところで、この前のブログで書いた「新型インフルエンザの相談窓口」についての市のホームページ、ご理解いただいたようで、書き換えられましたね。めずらしく、早い対応ですね。

新型インフルエンザ

今日は議会運営委員会と午後からは、議案の説明会。保健福祉部の議案説明の際に、ついでに新型インフルエンザの対応について何点か聞いてみました。

私：「座間市内には、発熱外来はないですよね。どこに行ったらいいのですか？」

保健福祉部長：「近くでは、厚木市立病院。その前にこれらの相談窓口に連絡して対応を相談してください「20090522.pdf」をダウンロード 」

私：「相談窓口のことはどのように情報提供しているのですか？」

保健福祉部長：「学校等で配布したり、各公共施設でも備えています。また市ホームページでもトップに掲載しています」

ということで、帰ってからホームページをのぞいてみました。確かにトピックスのトップは、「新型インフルエンザについて」。ところが、ご覧になればおわかりのように、厚生労働省や県のリンクばかり。

やはり、みなさん関心があるのは、疑いのある場合にどうしたらよいのかという点でしょう。なんで上記のチラシ（PDF)にある相談窓口がぱっとわかるような情報提供をしないのでしょうかねえ。市民が最も知りたい情報を的確に、わかりやすく提供するのが行政の役目。なんとかしましょうよ。

議会運営委員会三重県視察

5月18日、19日と議会運営委員会の視察で、三重県庁と鈴鹿市役所へ。主なテーマは、予算・決算の審査方法。先日のブログでも紹介しましたが、議員全員が参加する「予算・決算常任委員会」についてです。（詳しい内容はこちらをご覧ください）

実は、三重県庁に視察に伺うのは2回目。1回目は1998年、私が一期目の時で北川知事時代。この時の視察テーマは、北川知事が全国で始めて導入した行政評価システムについてでした。この行政評価システムは、その後全国の自治体に広がっていきましたが、三重県議会の議会改革も、この行政評価システムと無関係ではなかったようです。

今回の視察で私は、「三重県議会の議会改革の流れを見ていると、様々な試行錯誤を繰り返しながら、絶えず進められている。ふつう議会というのは慣例を重んじ、なかなか変えなかったり、時代に逆行するような（議会機能を弱体化するような）ことを『改革』と称したりすることが多々見られるが、なぜこうした改革が進められたのか、その要因は？」という趣旨の質問をしましたが、当局の答えは、「議会の危機感」ということでした。

北川知事が推し進めた行政評価システムを中心とする行政改革によって、「では議会は何をするのか？存在が問われる」ということが、改革の原動力だったとのことです。今回の視察では、予算・決算審査だけでなく、予算編成過程での調査や一問一答方式、傍聴規則の改正など、それぞれ議会としての自立した判断、ポリシーが随所に感じられました。

常に他の自治体との横並びを気にし、「標準規則」など霞ヶ関から示されるマニュアルに依存していたのでは、どうしようもありません。また、「改革」を形だけ流用するのもダメ。行政評価システムも、全国で流行したものの、それこそ形だけ真似をした自治体は、「評価のための評価」となり、行政改革がいっこうに進まない事例も多々見受けられます。「自立した判断、ポリシー」やはり、この点が議会改革でも、行政改革でも一番大事なところでしょう。

三重県議会の予算・決算常任委員会室。

基地対策特別委員会沖縄視察 その3（北谷町）

沖縄視察、3番目の訪問地は、北谷町でした。北谷町は沖縄本島中部に位置し、13.77平方キロという面積に対して米軍基地の占める割合は、52.9％。米軍施設は、極東最大の嘉手納基地、キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、陸軍貯油施設などで、広大な土地を占有しています。

北谷町視察では、議会から副議長、基地対策特別委員会委員長も同席し、基地被害の実情を説明していただきましたが、最も深刻なのは嘉手納基地の騒音＝爆音被害。座間市も厚木基地の爆音被害に悩まされていますが、異なるのは深夜・早朝の離発着。つい最近でも午前3時頃の離陸が強行されたとのこと。

そして、今回の米軍再編で、嘉手納基地の訓練の一部が本土数箇所に移転することになったですが、その数は、29機。ところがそれと入れ替わるように外来機は約100機に増加したとのこと。ここでも今回の米軍再編による「沖縄の負担軽減」なるものがペテンであったことを示しています。

一方注目に値するのが、基地返還後の経済効果。すでに返還された軍用地の跡地利用（大規模商業施設・駐車場等）で、返還前とは81倍もの経済効果があったことが報告されました。確かに、沖縄西海岸、人口集中地域等というロケーションの好条件はあるにしても、基地依存体質の脱却という点からは、明るい材料です。

北谷町役場にて

基地対策特別委員会沖縄視察 その2（金武町）

13日午前中は、沖縄中部の東海岸部に位置する金武町へ。この町の米軍施設は、いずれも海兵隊の演習場であるキャンプ・ハンセン、ギンバル訓練場、金武レッドビーチ訓練場、金武ブルービーチ訓練場。なんと町面積37.76平方キロの約60％を米軍に占有されています。

ここで驚いたのは、配られた資料の中にあった「米軍人及び米軍演習による事件・事故、山林原野等火災状況」。1956年以降の記録となっているのですが、その数の多さ、内容に「言葉も出ない」というのが率直なところでした。例えば、

「部屋にいた女性の大腿部に銃弾が命中して重傷をおわす」
「軍雇用員の男性が至近距離から射殺される」
「一般住宅の庭に照明弾が燃えながら落下」
「演習中、女性が戦車にひき殺される」
「少女が米兵3人に乱暴される」
「水源地の給水管が砲弾によって破壊される」
「演習場で不発弾が爆発1人死亡、民家の庭で砲弾が爆発破損する」
等々。

とにかく本土では信じられないような出来事がA4で26ページにわたって記されています。今回私たちが訪問する直前の5月3日にも実弾演習による火災が発生したとのことでした。

この信じられないことが「日常化」しているキャンプハンセンの演習場、今回の米軍再編では、県道104号超え実弾砲撃演習の本土移設が行われるものの、新たに陸上自衛隊の共同使用（戦闘訓練、射撃訓練、不発弾処理訓練等）が加わり、「負担軽減」どころか強化といったところです。

あと深刻なことは、町財政に占める基地関係収入の多さ。2007年度普通会計決算総額93億2016万7千円に対し、基地関係の交付金・補助金は30億8665万4千円、実に33.1％が基地収入という状況。（ちなみに座間市では年間予算約300億円に対し、基地交付金などは約2億強。再編交付金を含めても1％未満です）

町の担当者も「財政の基地依存体質からの脱却」という点を、課題としてあげられていましたが、前途はなかなか大変なようです。この金武町もそうですが、普天間基地の代替施設が目論まれている名護市など、沖縄中部・北部地区と南部との「格差」もまた今回の米軍再編では、国は巧みに利用しようとしているという印象を持ちました。県都＝那覇市をはじめ人口が集中する南部地区の米軍施設は返還対象となり、その移転先や新たな基地強化が行われるのは、人口も少なく、産業基盤も自治体の財政基盤も脆弱な北部地区という具合です。

キャンプハンセン。茶色に土がむき出しになっているのが今年5月3日に演習によって山火事が発生した部分。

金武町役場にて